プライバシーポリシー
・ お客様の個人の情報の重要性を認識し、その保護の徹底をはかるため
・ 個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「マイナンバー法」といいます。）、個人情報保護法のガイドライン（通則編、匿名加工情報編、第三者提供時の確認・記録義務編）を遵守したうえで、当社を運営し、また、当社のサービスを提供するため
・ 上記以外の当社業務に関連する法令及びガイドライン等を遵守したうえで、当社を運営、また、当社のサービスを展開するため
・ お客様の個人情報を正確かつ最新の状態に保つため
・ 個人情報への不正アクセスや漏洩を防止するため
以上の目的から、当社におきましては、個人情報を以下により取扱うこととします。全文をお読みいただくようお願い申し上げます。
１.１ 一般的な個人情報について
当社は、適法かつ公正な手段により取得した次の情報を取扱います。また、お客様から取得した情報が、仮に個人情報（個人情報保護法２条）に該当しない場合であっても、当社は、本ポリシーの趣旨に従って、お客様の情報の取扱いに十分配慮致します。
① 当社が当社のサービスを提供するために、お客様から当社のお問い合わせフォーム、電話もしくは申込書・ファクシミリ等の書面等の方法で取得したお客様の氏名、ご住所（市区町村単位まで）、電話番号、電子メールアドレス、年齢、ご職業・勤務先等の所属団体、家族構成（扶養家族の有無等）、などのお客様の情報
② 会計情報(仕訳データ/証憑ファイル等)
③ お客様が当社サービスを利用していただくにあたって、当社が取得した情報（クッキー（cookie）、ウェブビーコン（web beacon）、広告識別子などの技術を使用して取得したアクセス情報など、当社のシステム等で自動的に取得される情報を含みます。）
なお、クッキー、ウェブビーコン、広告識別子などの技術を使用して取得したアクセス情報と当社保有の個人情報を組み合わせて利用する場合がありますのでご了承下さい。
④ お客様がお持ちの当社商品に関する情報、当社及び当社サービスに関するお客様のご意見及びご感想
⑤ 住民票等、公的機関に照会して入手した情報
⑥ 官報等の公表されている各種情報源から入手した情報
⑦ 信用情報機関等から取得した情報
⑧ その他、お客様の紹介等、第三者から適法に入手した情報
１.２ 要配慮個人情報について
当社は、個人情報保護法２条３項に定める「要配慮個人情報」を取得する場合には、必ずお客様の同意のうえ取得致します。
要配慮個人情報とは、不当な差別、偏見その他の不利益が生じないように取扱いに配慮を要する情報であり、次のいずれかに該当するものをいいます。
・人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実等のほか、身体障害、知的障害、精神障害等の障害があること、健康診断その他の検査の結果、保健指導、診療・調剤情報、本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索等の刑事事件に関する手続が行われたこと、本人を非行少年又はその疑いがある者として、保護処分等の少年の保護事件に関する手続が行われたことに関する情報
１.３ 個人番号について
当社は、マイナンバー法に基づく個人番号（マイナンバー）については、法律に定められた利用目的の範囲内でのみ、収集・利用致します。
なお、１.１から１.３に定める情報をあわせて、以下「個人データ」といいます。
２.１ 利用の範囲
当社は、当社が保有する個人データを、当社の提供するサービスに関連する当社の業務の利用目的の達成に必要な範囲（当サービスに関する資料・契約書等書面の発送、当社商品のご提供、当社商品及びサービス等や各種イベント・キャンペーン等の開催についての電子メール、電話、書面等利用してのご案内、商品開発またはお客様へのサービス向上を目的としたアンケート調査、当社及び当社サービスに対するお客様からのご質問やご意見に対する回答、新規顧客開拓のための市場統計、マーケティング、お客様の信用情報等の確認）で利用することがあります。なお、前記の範囲内であれば、個人データを複数の目的で利用することもあります。また、当社の関係会社及び提携先のサービス等の案内についても利用することがあります。
２.２ 例外
２.１の定める内容に関わらず、以下の各号にあたる場合は、当社は、当社が保有する個人データを、前記の範囲を超えて利用する場合があります。
ア お客様の同意がある場合
イ 法令に基づく場合
ウ 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、お客様本人の同意を得ることが困難であるとき
エ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれはあるとき
オ 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令に定める事務をすることに対して協力する必要がある場合であって、お客様本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
２.３ 利用目的の変更
当社は、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる場合は、個人データの利用目的を変更することがあります。なお、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について当社等にて公表致します。当社のサービスをご利用されるお客様に対しましては、定期的に当社等をご参照することを推奨申し上げます。
２.４ 個人データの消去
当社は、利用目的が達成された場合や、利用目的が達成されなかったものの利用目的の前提となる事業自体が中止となった場合等は、当該個人データを遅滞なく消去致します。
なお、当社は、お客様との各種契約が終了した後においても、利用目的の範囲内で個人データを利用することがあります。
３.１ 第三者提供の方法
当社は、個人情報（取得時に個人情報に該当しないものの、提供先で他の情報と照合することにより容易に個人を特定することが可能な情報を含みます。）については、個人情報保護法その他の法令に基づき開示が認められる場合または弁護士等法令上守秘義務を負う専門家に開示する場合を除くほか、あらかじめお客様の同意を得ないで第三者に提供しません。但し、次に掲げる場合はこの限りではありません。
① 当社が利用目的の達成に必要な範囲において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
② 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
③ 情報収集モジュール提供者へ個人情報が提供される場合
④ 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令に定める事務をすることに対して協力する必要がある場合であって、お客様本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれが あるとき
⑤ その他、個人情報保護法その他の法令で認められる場合
３.２ オプトアウト
お客様の求めに応じて、お客様本人が識別される個人情報の第三者への提供を停止する場合は、個人情報保護法２３条２項の規定に従った措置を講じます。
４.１ 匿名加工情報について
匿名加工情報とは、個人情報を本人が特定できないように加工をしたもので、当該個人情報を復元できないようにした情報（個人情報保護法２条９項）のことをいいます。
４.２ 作成にあたっての措置等
当社は、匿名加工情報を作成するときは、個人情報保護委員会規則において定められた必要な措置をとります。また、匿名加工情報を自ら利用するときは、元の個人情報にかかる本人を識別（再識別）する目的で他の情報と照合することは行いません。
４.３ 作成後の措置等
当社は、匿名加工情報を作成したときは、法令の定めるところにより当該匿名加工情報に含まれる個人に関する項目を公表します。
また、当社は、当社が作成した匿名加工情報を第三者に提供するときは、法令の定めるところにより、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、提供にかかる情報が匿名加工情報であることを明示します。
５.１ 規程総論
当社は、個人データへのアクセスの管理、個人情報の持出し手段の制限、外部からの不正なアクセスの防止のための措置その他の個人情報の漏洩、滅失または毀損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。当社は、かかる措置を講じるにあたっては、関係する法令、ガイドライン及び情報セキュリティシステムの枠組みを活用します。
５.２ 主なセキュリティ
管理体制につきましては、SSL（Secure Socket Layer）による暗号化通信を使用し、みなさまの個人情報を外部の第三者が通信傍受できないよう対策を行っています。
５.３ 法令遵守
個人情報の取り扱いに関して、個人情報保護法並びに関連法令、国が定める指針、その他の規範を遵守します。個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの策定及び改善に関する事項
・JIS Q 15001:2017規格に準拠した個人情報に関するコンプライアンス
・プログラムを策定し役員及びすべての従業員が実施します。
・個人情報保護に関するコンプライアンス
・プログラムは、関連する法令・規範の改正や社会的環境の変化に伴い、継続的に改善を行ってまいります。
万が一、当社において管理する個人データの漏えい等の事案が発生した場合につきましては、２０１７年個人情報保護委員会告示第１号に基づき、適切な措置を講じます。
７.１ 開示請求等への対応
当社は、お客様本人またはその代理人から、任意の方法により当該個人情報を含む個人データの開示請求があったとき、個人データの訂正等（訂正、追加もしくは削除または利用の停止もしくは第三者への提供停止）の請求があったときは、次の各号の場合を除き、遅滞なく回答します。
① お客様本人または第三者の生命、身体、財産その他権利利益を害するおそれがある場合
② 当社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
③ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
④ 法令に違反することとなる場合
⑤ 当該請求対象となる情報が、他の情報と照合しない限り、特定の個人を識別できないよう加工して得られる個人に関する情報（仮名加工情報）である場合
なお、個人データの開示にあたっては手数料として金1,000円を納付していただきますことをご了承下さい。
７.２ 例外
当社が、一時的に保有しているにすぎない個人データ（＝半年以内に消去するもの）や、他の事業者からデータ編集作業のみを委託されて取り扱っているだけの個人データ（＝開示等の権限がないもの）につきましては、７.１において定める対応はできませんのでご了承下さい。
７.３ お問合せ窓口のご案内
７.１において定める開示請求につきましては、以下の窓口をご利用下さい。
個人情報のお問合せ
株式会社フリーモーション
代表取締役 山田治
東京都港区北青山2-7-13 プラセオ青山ビル3階
TEL：03-4500-1225
e-mail：contact@freemotion.co.jp
2021年5月1日制定
2022年2月4日改訂
2022年4月19日改訂